日本郵便年賀寄付金助成制度のご案内

2022/09/20

2023年度日本郵便年賀寄付金助成制度

詳細(日本郵便ホームページ)

１　申請可能事業

　　・社会福祉の増進

　　・青少年の健全育成のための社会教育

　　・地球環境の保全

　　・健康保持増進のためのスポ－ツ振興

　　・開発途上地域からの留学生・研究生の援護

　　・風水害・震災等、非常災害時の救助・災害の予防

　　・交通事故、水難の救助・防止

　　・がん、結核、小児まひなどの研究・治療・予防

　　・原子爆弾の被爆者への治療・援助　

　　・文化財の保護

２　申請分野と申請可能額

　　「一般枠」

・活動・一般プログラム、施設改修、車両購入、機器購入　　上限500万円

　　・活動・チャレンジプログラム　　　　　　　　　　　　　　上限50万円

　　「特別枠」

　　・東日本大震災、令和元年台風19号及び令和2年7月豪雨災害の被災者救助・予防（復興）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上限500万円

３　申請可能団体

　　「一般枠」

・社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、ＮＰＯ法人

　　「特別枠」

　　・一般枠申請可能団体に加え、営利を目的としない法人（生協法人、学校法人）

４　年賀寄付金配分事業の流れ

　　・申請（9月～11月頃）表した配分申請要領をよく読み、申請します。

　　・審査（12月～2023年1月頃）外部有識者により申請内容の審査を行います。

　　・助成金決定（2023年3月末頃）総務大臣の許可を受け、助成先を決定します。　

　　・事業開始（2023年4月～2024年3月頃）申請内容に基づき事業を実施します。

　　・報告・評価・監査（事業完了後～2024年度中）会計報告、自己評価の報告後、監査を受けていただきます。

５　申請事業に期待する項目および優先度合い（審査ポイント）

　「期待する項目」

① 先駆性・・・先駆性が高く発展性のある事業

② 社会性・・・社会的ニーズとその社会的波及効果の高い事業

③ 実現性・・・事業計画が明確化され、実現性が高く継続・発展が見込める事業

④ 緊急性・・・緊急性の高い事業

「定量的条件」

① 申請額がより小さい団体を優先

② 申請事業の事業総額に占める自己負担金の割合が高い団体を優先

③ 団体の前年度決算における繰越余剰金額がより小さい団体を優先

６　詳しい申請方法、お問合せなどにつきましては、日本郵便ＷＥＢサイト内、「年賀寄付金よる社会貢献事業助成」のページをご覧ください。

７　問合せ先

　　〒100-8792　東京都千代田区大手町2-3-1

　　日本郵便株式会社　総務室　年賀寄付金事務局（担当：飯山、織茂、渡邉氏）

　　℡：03-3477-0567